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Welcome to Supoon

Supoon 会員規約

第1章 総則

第1条(会員規約)

株式会社アシスト(以下「当社」といいます。)は、この会員規約(以下「本会員規約」といいます。)に基づき、Supoonのサービス(以下「本サービス」といいます。)を、第4条所定の会員(以下単に「会員」といいます。)に提供します。

第2条(本会員規約の範囲)

  1. 当社が会員に対してオンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により随時公表または通知(以下「公表等」といいます。)する事項のうち、「ご利用上の注意」等で規定する本サービスの利用上の決まりその他利用条件等に関する事項は、名目の如何にかかわらず、本会員規約の一部を構成するのとします。
  2. 会員は、本サービスのうち、個別のサービスに関する利用規約(以下「個別サービス利用規約」といいます。)が特に定められているサービスを利用する場合には、明示的または黙示的に当該サービスに関する規約に同意するものとします。個別サービス利用規約の範囲については、前項の規定を準用します。
  3. 本会員規約の規定と個別サービス利用規約の規定に相違がある場合は、本会員規約の根本原則に反しない限りにおいて、個別サービス利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(会員規約の変更)

  1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本会員規約を変更することがあります。この場合には、本サービス料金その他利用条件は、変更後の会員規約によります。
  2. 前項における本会員規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で、随時会員に公表等します。
  3. 変更後の会員規約は、当社が別途定める場合を除いて、変更後の会員規約の公表等を行った時点より、効力を生じるものとします。

第2章 会員

第4条(会員)

  1. 会員とは、当社に対して本サービスの会員登録の申し込みを行い、当社がこれを承諾した者をいいます。
  2. 会員は、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。

第5条(会員登録の申し込み)

  1. 本サービスの会員登録の申し込みを行おうとする者は、当社が別に定める方法に従って、これを行うものとします。
  2. 当社は、前項に定める申し込みが行われた場合には、必要な審査・手続等を行った後、承諾の可否その他必要な事項を、すみやかに当該申込者宛に通知するものとします。
  3. 法人または団体等(以下「法人等」といいます。)が第1項に定める申し込みを行う場合には、代表者その他の当該申し込みに関する正当な権限を有する者が、代表して申し込みを行うものとします。
  4. 当社は、第1項に定める申し込みを行った者(以下「会員登録申込者」といいます。)が、当該申し込みにつき合法かつ適切な権限を有するものとして扱います。
  5. 本サービスの利用に関する事項については、原則として会員登録申込者が当該法人等を代表するものとし、当社が当該法人等に対して行う公表等は、原則として会員登録申込者宛に行います。但し、場合により、当該法人等の代表者宛に行うことがあります。

第6条(管理責任者と利用者)

  1. 法人等が会員となった場合、当該法人等の会員登録申込者は、当社が別に定める方法により、当該法人等の構成員につき本サービスの利用者としての登録を行うことができます。
  2. 本会員規約において、前項における会員登録申込者を管理責任者と呼び、利用者としての登録をされた者を単に利用者と呼ぶことがあります。
  3. 利用者は、当社が別に定める利用条件の範囲内で、本サービスを利用することができます。
  4. 当社は利用者に対し、当該管理責任者に対するIDとは別のIDを発行することがあります。
  5. 本会員規約の適用にあたっては、利用者の行動は、すべて当該管理責任者の行動とみなされ、当該法人等が一切の責任を負うものとします。

第7条(入会の不承諾)

  1. 当社は、会員登録申込者または会員登録申込者により会員登録申込をされた法人等(以下本条において「会員登録申込者等」といいます。)が次の各号のいずれかに該当することが分かった場合、その者の入会を承諾しない、または承諾後であっても当該承諾の撤回を行うことがあります。

    1. 当該会員登録申込者等が実在しないとき
    2. 会員登録申込時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で退会処分を受けたことがあるとき
    3. 会員登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき
    4. 過去に本サービスの利用料金の支払を怠ったことがあるとき
    5. 当該会員登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、会員登録の申し込みの手続が法定代理人もしくは成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき
    6. 18歳未満の方
    7. 本サービスの提供に関し、営業上または技術上の支障があるとき
    8. 当該会員登録申込者についてすでに会員登録がなされているとき
    9. 前各号の他、当社が会員として適切でないと判断したとき
  2. 前項の規定により当社が会員登録の不承諾を決定するまでの間または会員登録後承諾を撤回するまでの間に、当該会員登録申込者等または当該会員であった者が本サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該会員登録申込者等または会員であった者の負担とし、当該会員会員登録申込者等または会員であった者は第3章の規定に準じて当該債務を履行するものとし、この場合には、第31条第2項(期限の利益の喪失)の規定を準用するものとします。

第8条(譲渡禁止等)

会員は、会員として有する権利または負担する義務を第三者に譲渡し、売買し、承継させ、質権の設定その他担保に供する等の行為を行わないものとします。

第9条(変更の届出)

  1. 会員は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、当社が別に定める方法により速やかに当社まで変更の届出をするものとします。ただし、当社が承認した場合を除き、会員名を変更することはできないものとします。
  2. 当社は、前項の規定により届出内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
  3. 第1項の届出がなかったことで、会員が何らかの不利益をこうむったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第10条(機器等)

  1. 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の機器等を正常に稼働させるよう維持するものとします。

第11条(利用上の制約)

会員は、本サービスへの会員登録申込の経路・手段、決済手段、自己が用意した機器等その他条件により、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。

第12条(個人認証情報の管理責任)

  1. 本サービスを利用するためのIDおよびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせであって、本サービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、本会員規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
  2. 会員は、自己に割り当てられた、または自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
  3. 会員は、利用者IDを当該利用者登録をしている者に使用させる場合を除き、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有し、または他者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者による本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(パスワードの保存等、機器等の設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
  4. 会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、当社は一切保証いたしません。
  5. 会員は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。当社は、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員がこうむる損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報による本サービスの利用(本条により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第13条(自己責任の原則)

  1. 会員は、会員による本サービスの利用および本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外、会員非会員の別を問いません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(会員が、本会員規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害をこうむった場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第14条(手続)

会員は、本サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第15条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. 当社または広告主によって本サービスに提供されるテキスト、ソフトウェア、音楽、音声、写真、グラフィックス、ビデオ、ページレイアウト、デザインやその他のマテリアルを含む一切のコンテンツは、それぞれの著作権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権、またはその他の所有権および法律によって保護されており、それぞれの知的財産権はそれぞれ当社、広告主、デザイナーその他の権利者に帰属します。
  2. 会員は、当社の承諾を得た(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を得ることを含みます。)場合を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、あわせて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  3. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第16条(その他の禁止事項)

前条及びその他の条項に定めるほか、会員は本サービスを利用する上で、次に掲げる行為を行わないものとします。

  1. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
  5. 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
  6. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
  7. 他者の設備またはサービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権原でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為
  8. 個人情報(メールアドレス、住所、電話番号、その他プライベート情報)を、当社および当該個人の事前の承諾なく、他の会員や第三者に送付、伝達、開示、複写、書き込みしたりする行為
  9. おどし、名誉毀損、差別行為。政治活動・宗教活動、またはそれらにつながる行為
  10. 当社が不適切と判断する商材の営業活動をする行為
  11. 当社の許諾なく当社の名称を使用する行為
  12. その他本サービスの目的に反する行為
  13. わいせつな映像・音声・文字等の情報を提供する行為、もしくはそれを試みる行為
  14. あらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの表示などの行為
  15. 上記各号の他、法令、本会員規約もしくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為

第17条(禁止行為に対する措置)

故意過失を問わず、会員が前条各号に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、事前に通告することなく、次の措置のいずれか、または複数を取ることができます。

  1. プロフィールの削除
  2. メーリングリスト上または私信メールでの注意・勧告
  3. 前各号の処置を講じたことに関するメーリングリスト上または私信メールでのアナウンス

第3章 利用料金

第18条(サービスの利用料)

本サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第19条(消費税等額の計算)

消費税法(昭和63年法律第108号。その後の改正を含みます。)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号。その後の改正を含みます。)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額(以下あわせて「消費税等額」といいます。)の算出に関して、1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は、これを切り捨てるものとします。なお、消費税等額の算出の際の税率は、当該算出時に法律上有効な税率とします。

第20条(所有権留保)

会員が本サービスの利用料その他債務の支払を完了するまでは、当該債務にかかる本サービスの物品、データ等に関する所有権は、当社または当該物品、データ等の提供元が有するものとします。

第4章 運営

第21条(IDの一時停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を停止することがあります。

    1. 会員が第7条第1項各号、第16条各号のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
    2. 本サービス用設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合
    3. 当社が利用している電気通信事業者または当社が契約しているサービス提供会社の設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合
    4. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と当社が判断した場合
  2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因して会員または他者がこうむった損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第22条(サービスの内容等の変更)

当社は、会員への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第23条(サービスの一時的な中断)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

    1. 本サービス用設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合
    2. 当社が利用している第一種電気通信事業者もしくは第二種電気通信事業者または当社が契約しているサービス提供会社の設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合
    3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と当社が判断した場合
  2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因して会員または他者がこうむった損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第24条(損害賠償)

当社の責に帰すべき事由(前条第1項第1号および第5号の場合を除きます。)により、会員が本サービスの一部または全部を一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本会員規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して168時間以上利用不能が継続した場合に限り、当該月の前月および前々月の料金の平均額(当該サービスに関するものに限ります。)の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満は切り捨てるものとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

前項の損害賠償請求は、会員が当該損害の発生した日の翌日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、当該請求を行う権利を失うものとします。

本契約の他の規定にかかわらず、会員が個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合の個人を除く。)の場合で、当社の故意または重大な過失により当該会員が損害をこうむった場合には、当社は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

サービス用設備にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。

前項において、各会員への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超える場合には、各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。

第25条(免責)

  1. 当社は、本サービスで当社が提供するデータ等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、責任を負いません。
  2. 当社は、会員に対し、本サービスの利用、一時停止、中止、欠陥及びそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害(ブログやプロフィールのデータが何らかの原因で消失した場合を含む)については、一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの全ての閲覧者に対し、各会員が本サービスの利用において掲載するすべての情報について、その正確性、有用性、最新性、適切性などその内容について何ら法的保証をするものではありません。
  4. 当社は、会員による本サービスの利用に起因又は関連して会員が他の会員又は第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因又は関連して第三者が会員に及ぼした損害(悪意を持った第三者が何らかの方法で個人情報を収集し、そのことによって、会員が損害を被った場合を含む)について、一切責任を負わないものとします。

第26条(会員の掲載した情報)

当社は、会員が本サービスを利用して掲載した情報が不適切であると判断した場合には、当該会員に対して理由を開示することなく、当該情報の削除を行うことがあります。ただし、本項の規定をもって、本サービスに会員が掲載する情報の監視及び検査を当社が行うことを何ら保証するものではありません。

当社は、会員が本サービスを利用してつくったすべての著作物を、出版物等に利用する場合、本人の承諾を得るものとします。

第27条(サービスの提供の中止)

  1. 当社は、事前の公表等をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
  2. 当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第28条(会員資格の停止)

  1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該会員に事前になんら通知または催告を行うことなく、IDの使用を一時停止とし、または退会処分とすることができるものとします。

    1. 第7条第1項各号、第16条各号のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
    2. 本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
    3. クレジットカード会社、支払立替代行業者等により、会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合
    4. 会員に対する破産、会社整理、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立があった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
    5. 本サービスを1年以上継続して使用しない場合
    6. その他当社が会員として不適当と判断した場合
  2. 前項の規定により退会処分とされた会員は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
  3. 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが第1項により使用の一時停止または退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または退会処分とすることができるものとします。
  4. 会員が第16条各号または本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害をこうむった場合、当社は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員にこうむった損害の賠償を請求できるものとします。

第29条(退会)

会員は、退会しようとするときは、退会日等イー・クラシスが別途定める事項を、退会日の1ヶ月前までに当社に通知することにより退会できるものとします。

第5章 個人情報の扱い

第30条(個人情報)

  1. 当社は、会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 前項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。
  3. 会員は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第13条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。

第6章 その他

第31条 (専属的合意管轄裁判所)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 (準拠法)

本会員規約に関する準拠法は、日本国の法令とします。

第33条(規定外事項についての協議)

本会員規約および法令に定めのない事項または本会員規約に関して生じた疑義については、会員と当社で協議を行い、解決するものとする。

本会員規約は、平成20年11月1日から適用します。

 

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